求人サイトのディップ(本社:東京都港区)は４月７日、FPTソフトウエア(本社:ベトナム・ハノイ)と、ディップが提供するRPA「コボット」の開発強化を目的に業務提携すると発表した。FPTソフトウエアは、東南アジアのITサービスやデジタル変革領域におけるテクノロジーパイオニア企業で、RPAに関する500名を超える豊富なエンジニアをグローバルで擁し、高い技術ノウハウを持つ。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は４月８日から５月６日まで、全国の263店舗を臨時休業とし、これに合わせほぼ全社員にあたる約6,000人を自宅待機とすることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染核を防ぐため。給与は全額支払うという。
なお旅行業界では、緊急事態宣言が発令された７都府県でJTBが232店舗、近畿日本ツーリストが68店舗をそれぞれ５月６日まで原則臨時休業とする予定。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は４月８日、中国で製造販売するマヨネーズのパッケージを従来の縦じまから網目のデザインに一新し、2020年２月から４月にかけて商品の切り替えを順次行うと発表した。併せて、中国全土でバーコードを統一し、BCP(事業継続計画)の対策強化を進める。
同社によると、中国におけるキューピーの家庭用マヨネーズのシェアは北京で90％、上海で55％、広州で70％を占めているという。

新型コロナウイルスの感染拡大の加速を受けて、愛知県および京都府が「緊急事態宣言」の対象地域への追加要請へ動いている。愛知県の大村知事は４月10日午後、県独自に緊急事態宣言を出す方針で、政府に対し法律に基づく緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう働きかける。
また、京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、法律に基づく緊急事態宣言の対象に京都府を加えるよう、政府に要請する方針を固め、４月10日に正式に表明する予定。

兼松エレクトロニクス(本社:東京都中央区、以下、KEL)は４月８日、日系企業の海外展開を支援するグローバルネットワークの拡充に向けて、HPT VIETNAM CORPORATION(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、HPT)と３月25日付で業務提携を締結したと発表した。ベトナム進出を検討する日系企業および在ベトナム日系企業向けに、日本・ベトナムの双方から総合的なITサービス・サポートを提供していく。
また、KELのタイ現地法人とも連携し、タイからベトナムへのIT活用の横展開のニーズにも対応することで、両社での事業規模拡大を図っていく。HPTはホーチミン・ハノイ・ダナンおよびカンボジアに拠点を持つ、ベトナムUPCoM市場に登録するIT企業。製造業・金融業・サービス業、流通業など幅広い業種に対してシステムインテグレーションの実績がある。

東京商工リサーチのまとめによると、４月７日現在、「新型コロナ禍」関連の企業倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、合わせて45件に達した。都道府県別にみると、最多が東京都の６件、次いで北海道の５件、兵庫県の４件、大阪府・福岡県の各３件などと続き、全国25都道府県に広がっている。
業種別にみると、最多は宿泊業の12件(倒産５件、法的手続き準備中７件)で、以下、飲食業７件(同３件、同４件)、食品製造業６件(同３件、同３件)、インバウンド需要に対応していた業種を主体に軒並み大きな打撃を受け、小規模・零細企業が圧倒的に多い。

アジア開発銀行(ADB)は４月３日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が与える世界全体の経済損失を最大４兆1,000億ドルと予測し、世界全体のGDPを最大4.8％押し下げるとの試算を発表した。ADBは３月６日に世界全体の経済損失を最大3,470億ドル、GDP比で最大0.4％と予測した試算を発表していた。わずか１カ月余の間に、猛威を振るう新型コロナの感染拡大により、ケタ違いの大幅な下方修正となった。
大幅な下方修正の要因は、世界各国が出入国規制や都市封鎖(ロックダウン)を断行していることで、世界経済に大きな影響が出ているためとしている。ただ、この試算には緊急医療コストなどの要素は考慮していない。