UACJ(本社:東京都千代田区)は４月６日、PT.Indal Investindo(以下、インダール社)との合弁会社PT.UACJ-Indal Aluminum(本社:インドネシア東ジャワ州、以下、UEXIA社)で展開していたアルミニウム押出製品の製造・販売事業を解消することで合意したと発表した。合弁解消時期は６月末を予定。
両社で同事業の今後の方向性について再検討を行った結果、UACJグループとしてインダール社に全株式を譲渡することで合意した。これにより、UEXIA社はインダール社が事業を承継、運営する。

国際協力機構(JICA)は４月６日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社PNB Housing Finance Limited(PNB Housing)との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約について４月３日、調印したと発表した。この融資はCitibankとの協調融資により実施される。
インドでは住宅不足が深刻で、現在２億7,500万人(全人口の約22％)が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90％が低所得者住宅となっている。

富士通ネットワークソリューションズ(本社:横浜市西区、以下、FNETS)、富士通(本社:東京都港区)、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎県延岡市)の３社は４月６日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現および地域課題解決の実証実験で活用するローカル５Ｇ検証システムの構築を開始すると発表した。
同システムは、携帯電話事業者や地域BWA向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、および企業・自治体向けの大規模Wi-Fiシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、FNETSと富士通によりワンストップで構築され、2020年10月より稼働する予定。

ソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は４月６日、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の世界販売台数が2019年度末(2020年３月末)に累計6,000台を突破したと発表した。同社は2019年９月から香港やマカオ、シンガポールへ、同11月から米国へそれぞれWhizの提供を開始。人手不足や清掃員の高齢化など清掃業界が抱える課題の一端に応えている。
Whizは人型ロボット「Pepper(ペッパー)」に続く２種類目のロボットで、2019年５月から提供開始している。

新型コロナウイルスの感染者が全国の都市部で急速に拡大していることを受け、安倍首相は４月７日、東京都、大阪府など７都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。これは国民に生活必需品の調達などの場合を除く、不要不急の外出自粛を求めるもの。対象は東京、大阪のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の７都府県。期間は大型連休明けまでのおよそ１カ月間。７日夜に具体的な措置を説明し、国民に協力を呼び掛ける。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月６日、軽乗用車「N-BOX(エヌボックス)」シリーズの2019年度(2019年４月～2020年３月)における販売台数が24万7,707台となり、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表した。新車販売台数では３年連続、軽四輪車販売台数では５年連続となる。

トヨタ自動車の、中部電力、豊田通商の３社は４月３日、再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」(以下、トヨタグリーンエナジー)を共同で設立することに合意したと発表した。新会社の所在地は名古屋市中村区で、出資比率はトヨタ自動車50％、中部電力40％、豊田通商10％。７月に設立する予定。
新会社は国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していく。これにより、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井(本社:東京都港区)は４月２日、100％出資のタンカー船舶管理会社、MOLタンクシップマネジメント(アジア)社(本社:シンガポール、以下、MOLTA)と、MOLタンクシップマネジメント(ヨーロッパ)(本社:英国・ロンドン、以下、MOLTE)の両社を2020年４月１日に統合し、社名を「MOLタンクシップマネジメント」に変更したと発表した。MOLTAを存続会社、MOLTEをロンドン支店として運営する。

物流業の鈴江コーポレーション(本社:横浜市中区)は４月１日、ミャンマー・ヤンゴン市ダゴンセイッカン地区で運営中の合弁会社「KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd」のコンテナ・フレイト・ステーション(CFS)について、増設工事が完了、４月から運用を開始すると発表した。
この合弁会社は現地コンテナ船社KMA Shipping社(本社:ヤンゴン市)との共同出資により設立。CFSはヤンゴン港につながるバゴー川沿岸に立地。日系企業が集積するティラワ工業団地から15～20km圏にある。CFSは鉄骨平屋建て２棟。敷地面積２万2,258㎡、延床面積6,720㎡。

ANAホールディングスが日本政策投資銀行や民間金融機関に総額１兆3,000億円規模の融資枠の設定を要請していることが分かった。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に備え、資金調達の態勢を強化するのが狙い。
新型コロナウイルス感染拡大の防止および封じ込めに向けて、世界各国が入国規制を強めていることで、往来する航空便の欠航が相次ぎ、ごく一部の便を除き運航停止状態が続いている。その結果、航空業界は軒並み大きな打撃を受けている。