カネカ(本社:大阪市北区)は４月16日、富士フィルム(本社:東京都港区)と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向け抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原薬を供給することで合意したと発表した。設備投資、人員配置転換あ生産計画調整により、製造体制を至急整え７月から供給を開始する。同社は今回、メジャーサプライヤーとしてアビガン原薬の供給を要請された。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月16日、新型コロナウイルス対策への支援の一環として、各事業所で保有する3Dプリンターを活用して医療用フェースシールドを製造すると発表した。まず４月からテクニカルセンター、総合研究所、横浜工場で、月約2,500個の生産を開始し、医療用現場に提供する予定。

経済協力開発機構(OECD)は４月16日、2019年(暦年)のOECD開発援助委員会(DAC)メンバーのODA実績(暫定値)を公表した。これによると、日本のODA実績は米ドルベースで前年比9.5％増の155億672万ドル(円ベースで前年比8.1％増の１兆6,909億円)となった。この結果、DACメンバーのうち、EUを除く29カ国の中で日本は米国、ドイツ、英国に次ぐ第４位だった。世界４位は2015年以来５年連続。

日本でも新型コロナウイルス感染者の増勢が加速している。全国の自治体のまとめによると、国内で感染が確認された人は４月18日、１万433人となり１万人を突破した。９日前の5,000人超から１万人超へ倍増した。感染者はこのほか、クルーズ船の乗客・乗員712人を加えると１万1,145人となる。また、亡くなった人は国内で感染した人が224人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて237人となっている。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は４月14日、BT積層材料の生産子会社、MGCエレクトロテクノ(所在地:福島県白河郡、以下、ET)の子会社、MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.(所在地:タイ・ラヨーン県、以下、ETT)における半導体パッケージ用BT材料の生産能力を増強すると発表した。増設工事は2020年10月に着工し、2022年４月に営業運転を開始する予定。
三菱ガス化学グループは、今回の生産能力増強により、ETはマザー工場としての機能強化を図り、ETTは量産品の生産体制を増強していくことで、今後もグローバルに拡大する半導体市場に向けて、多様化する要求に迅速に対応するとともに高機能な製品を安定的に供給していく。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は４月14日、中国の包頭鋼鉄向けで高炉ガス焚き16.5万KW級ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備２系列を受注したと発表した。包頭鋼鉄グループ向けでは第３期の増設工事で、2021年から順次中国に向けて出荷する予定。
今回のプロジェクトは内モンゴル自治区包頭市に位置する包頭鋼鉄製鉄所のグループ企業、内蒙古包鋼鋼連股份有限公司に導入される。今回受注した設備の主要明細はガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービン、発電機、ガスコンプレッサー、各種補機など。

三菱重工業は４月15日、インドネシアの首都ジャカルタに現地法人PT.MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES INDONESIA(尼国三菱重工)を設立、本格活動を開始したと発表した。新会社の資本金は50億ルピア(約4,000万円)で、シンガポール現地法人Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.(MHI-AP)と同社が出資した。
社会インフラ整備プロジェクトへの参画はじめ、より地域に根差した営業・アフターサービスの提供・推進などを統合的に実践できる体制を整えていく。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月15日、中国の持分法適用関連会社の大連大和中盛房地産有限公司(所在地:遼寧省大連市、以下、大和中盛)について、中国の会社法に基づき強制清算の申立を行い、会社清算が行われることになったと発表した。同社の運営について、昨年来合弁先から派遣されている人材による不正を巡り、内部統制の強化を目的に進めていた協議が不調に終わった。

日産自動車(本社:横浜市西区)と三洋化成工業(本社:京都市)は４月16日、三洋化成の子会社APB(本社:東京都千代田区)に、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の技術ライセンスを供与すると発表した。ライセンス料は非公表。今回の契約締結により、APBは国内外における自動車用途を除く全樹脂電池の開発、製造および販売の権利を取得する。APBは全樹脂電池の量産を2021年に開始する計画。

日本政府の４月16日の緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は17日、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は５月６日(大和ハウスは５月10日)まで。このほか、清水建設は16日に新たに指定された６道府県に工事の中止対象を広げる。大成建設は大型連休をはさみ４月25～５月10日、全国の工事を可能な限り中止するとしている。