ヤクルト本社(本社:東京都港区)は５月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は７月13日、肇慶支店は８月に設立する予定。今回の３支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府はこのほど「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。同政府は2019年11月に承認した「2030年までのベトナム人口戦略」で、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50％縮めることを目標に掲げていた。
今回この人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を事項を達成するとしている。①出生率が低水準(出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満)にある21の省市の合計特殊出生率を10％増加させる②出生率が高水準(同2.2人超)にある９の省の合計特殊出生率を10％減少させる③出生率が人口置換水準(同2.0～2.2人)を満たす33の省市はこれを維持する。
また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、夫婦が２人の子供を産むための奨励策として以下を示した。①男女とも30歳までの結婚と早期出産、35歳までの２人目の出産の奨励②小さい子供を育てる家族に適した環境づくり、とくに工業団地や経済区での幼稚園、保育園の建設③女性が妊娠、出産し、２人の子供を産むことの支援－などを挙げている。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は５月14日、マスクの生産を始めると発表した。長野県内の事業所２カ所で、月間数千枚をめどに５月末から量産開始する。まず従業員向けに供給するが、新型コロナウイルス感染症の医療現場で求められれば、医療機関に提供していく。

中国北東部の遼寧省瀋陽市で、５月14日までに３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、市当局は7,500人を超える人を隔離した。
中国では数カ月にわたるロックダウン(都市封鎖)と移動制限により、新型コロナの流行をほぼ封じ込めたが、このほど遼寧省、吉林省など北東部の複数の省で手段感染(クラスター)が発生、第２波への懸念が高まっている。時事通信などが報じた。

国際航空運送協会(IATA)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で大きく落ち込んでいる国際線の旅客需要が、2019年水準を回復するのは2024年までかかるとの厳しい見通しを発表した。また、国内線を含めた全体の回復は2023年までかかると予測している。この需要は、旅客数に輸送距離を乗じた「旅客キロ」と呼ぶ指標。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、５月16日現在、新型コロナウイルス感染症による死者は世界全体で31万人を超え、増加ペースは全く変わらず、衰える気配がない。感染者は460万人を上回った。死者は最多の米国で約８万8,000人に上っている。以下、英国とイタリアでそれぞれ３万人を超え、フランスも２万7,000人以上、急増中のブラジルで約１万5,000人が亡くなっている。感染者は米国の約145万人に次いで、ロシアが27万人余へ急増している。

小野薬品工業の相良暁社長は５月12日、慢性膵炎などの治療薬「フオイパン」(カモスタットメシル酸塩)が、新型コロナウイルス感染症に治療効果があるかどうか臨床試験する方針を明らかにした。ドイツの研究チームが、カモスタットメシル酸塩の新型コロナへの治療効果に関する論文を発表したことを受けたもの。

外食大手ロイヤルホールディングス(本社:福岡市博多区)は５月14日、レストラン「ロイヤルホスト」や天丼チェーン「てんや」など、展開する飲食店の１割にあたる不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のもと、外出自粛で外食を控える動きが浸透したことで、業績は急激に悪化。４月のロイヤルホスト既存店売上高は前年同月比57.9％減となるなど、2020年６月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。ただ人員再配置により、閉店に伴う従業員の解雇は計画していないとしている。