五洋建設(東京都文京区)は５月11日、シンガポールのトップクラスの設備工事会社、UG M＆E Pte.Ltd.(以下、UG M＆E社)の全株式を取得し、子会社化する契約を、親会社のGreatearth Ptd.Ltd.(所在地:シンガポール)との間で締結したと発表した。両社の強みを生かし、営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流することにより、両社にとってのシナジー効果を見込む。

デンカ(東京都中央区)は５月13日、抗インフルエンザウイルス薬で、新型コロナウイルス治療薬としても期待されている「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルの生産を５月16日より青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)で開始すると発表した。
日本政府が緊急経済対策として発表した「アビガン」の備蓄量200万人分拡大に向け、５月末から６月にかけて出荷を開始し、確実な原料供給を行っていく。

物流不動産事業を手掛けるシーアールイー(本社:東京都港区、CRE)は５月12日、連結子会社のCRE Asia Pte.Ltd.(以下、CRE Asia)とSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ)が共同出資するSembcorp Infra Services Pte.Ltd.(以下、SIS SG)がハイフォンで開発を進めていた物流施設「Sembcorp Logistics ParkB(Hai Phong)」(所在地:ハイフォン工業団地内)を４月29日に竣工したと発表した。
同施設は２万3,840㎡の敷地に、高床式の平屋建て。延床面積は１万4,286㎡。接車バースにはドックレベラーを設け、１区画2,200㎡とし、複数テナントによる分割使用が可能となっている。今回の竣工により、同社がベトナムで進める物流施設開発事業の管理物件は３棟、延床面積４万3,565㎡(１万3,181坪)となる。

日本製中古鉄道車両21両が５月11日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着した。同車両はヤンゴン市民の足、環状線で使用される。
英国の植民地時代に建設されたヤンゴン環状線は老朽化が激しく、日本の支援で改修工事が進められており、車両の入れ替えも進められる。NNA ASIAが報じた。

大手建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は５月11日、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域で全体計画150MW(メガワット)の開発のうち、第１フェーズの「ミンダナオ島カラガ地域33MW風力発電プロジェクト」に本格的に着手すると発表した。
同プロジェクトは自然電力、エクイパルコ・コンストラクション・カンパニー社、エクイパルコ・ホールディングス社、カラガ・ウィンド・エナジー社とともに、環境省「2019年度から2021年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」の採択を受けている。

帝国データバンクのまとめによると、2020年５月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む)は全国で142件に上った。内訳は法的整理87件(破産74件、民事再生法13件)、事業停止55件など。負債総額は1,093億3,900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6％)、50億円以上の大型倒産は６件(同4.9％)。
負債額上位はホテル、アミューズメント施設運営、雑貨小売業だった。発生月は「４月」が95件(構成比66.9％)で最多。緊急事態宣言のもと出された事業者への休業要請、そして利用者への外出自粛により、当該事業が困窮に追い込まれたことがうかがえる。以下、「３月」26件、「２月」２件。「５月」は13日現在で19件。全国35都道府県にわたっている。

東京商工リサーチまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比15％増の743件に上った。２ケタ増は５カ月連続で、リーマン・ショック時の４カ月連続を更新した。743件のうち、新型コロナウイルス関連の倒産は71件。

武藤工業(本社:東京都世田谷区)は５月11日、新型コロナウイルスの緊急対策として３Ｄプリンターを活用したフェイスシールドを製作し、５月15日より順次、医療機関向けに無償で提供開始すると発表した。提供数量は月間500セットの予定。

中外製薬(本社:東京都中央区)は５月８日、中外製薬グループのシンガポールの研究拠点、中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)とともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。市型コロナウイルスが依然として全世界で猛威を振るう中、早期の新薬創出を目指す。

NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの４社は５月11日、企業・団体など合計40事業者の賛同を得て、電動業務車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
同コンソーシアムは、日本国内のCO2排出量削減に向けた課題を共有しながら、単一企業では取り組みが難しい、その解決に向け連携し、ともに取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を推進し社会課題を解決するとともに、持続可能な社会の実現を目指す。