安倍首相は5月6日、専門家などの分析や意見を聴き、「緊急事態宣言」の解除基準を5月14日をめどに公表する考えを明らかにした。医療現場のひっ迫度や、新規感染者数の推移などをめぐる分析を踏まえた内容になるとの認識を示した。
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大阪府 段階的解除へ独自の数値基準「大阪モデル」を発表
大阪府は5月5日、新型コロナウイルス対策本部会議で、5月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①1日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満、この3つの指標すべてを7日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき5月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、1週間あたりで前の週より1人でも多く増え、1日あたりでも5人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が7%以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。