電気通信工事大手のミライト・ホールディングス(本社:東京都江東区)はこのほど、シンガポールの子会社を通じ、通信タワー建設を手掛ける中国の上海チャンリン・コミュニケーション・イクイップメント(チャンリン)を子会社化すると発表した。
ミライト・ホールディングスのグローバル事業の中核企業で、シンガポールに本社を置く子会社のラントロビジョンが、現時点の保有株式と合わせチャンリンの株式50.1％を取得する。取得額は非公表。通信キャリア向けのインフラ整備サービスを提供する体制を整え、事業拡大を図る。

ファミリーレストランのガストやバーミアンを展開する、すかいらーくホールディングスは５月26日、７月から原則、午後11時半に閉店し深夜営業を廃止すると発表した。同社は現在、全国でおよそ2,600店舗で深夜営業を実施している。

日本プロ野球機構(NPB)と12球団は５月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を６月19日とすることを決めた。当初日程の３月20日から３カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。

日本フードサービス協会のまとめによると、４月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比39.6％減となり、比較可能な1994年以降で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う全国的な店舗休業や時短営業が大きく響いた。中でもパブは前年同月比95.9％、居酒屋は90.3％、ディナーレストランは84.0％、喫茶は72.4％それぞれ減となり、壊滅的な打撃を受けた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約３分の１をめどに、５月25日から再開すると発表した。同国では３月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、２カ月ぶりの運航再開となる。

10月(20～23日)に予定していたITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」について、JEITA(電子情報技術産業協会)など主催団体は５月25日、今年は千葉市の幕張メッセでの開催は見送り、オンライン形式で実施すると発表した。来場者や出展者の新型コロナウイルスへの感染リスクを考慮した。昨年のシーテックには国内外から787社・団体が出展し、14万人超の来場者を集めた。

緊急事態宣言のもと休業要請をめぐり最後まで拒否し、話題となったパチンコ業界。業界団体などによると、そのパチンコ店の経営が悪化、全国で事実上倒産したり、閉店に追い込まれていることが分かった。すでに全国のパチンコ店およそ１万店のうち４月以降、全国で少なくとも85店が倒産や閉店しているという。都道府県別では東京都が11店で最多で、次いで北海道で９店、愛知県で６店が確認されている。
例えば東京の場合、休業協力金として最大で100万円が支払われる。しかし、大規模な店舗では家賃だけで月に1,000万円を超える。人件費や諸掛かりを考慮すると、国や地方自治体の公的な助成金の金額ではとても追いつかない。ほとんどの店舗では大幅な赤字は免れず、休業=企業の存続に直結するといっても過言ではなく、営業を強行したくなるというわけだ。

アデランス(本社:東京都新宿区)は５月25日、グループ会社の「愛徳蘭絲股份有限公司」(以下、アデランス台湾社)が、台湾・新北市の亜東医院内に台湾初となる病院内ウィッグショップ「誠品生活亜東医院店」を６月１日にオープンすると発表した。
同店では医療用ウィッグだけでなく、医療用(脱毛時用)帽子や術後用アンダーウェアなど患者を様々な面からサポートできる商品も販売する。

日本生産性本部が自営業者などを除く20歳以上の働く人1,100人を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自分自身の雇用に不安を感じている人が47.7％と半数近くに上ることが分かった。
感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ「かなり不安」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した人が合わせて47.7％に上った。業種別にみると、宿泊業が85.7％、飲食サービス業が75.6％などとなり、コロナ禍で休業を余儀なくされた業種で雇用不安が広がっていることがうかがえる。これらは民間の信用調査機関のまとめで、経営破綻企業の上位にランキングされる業種だけに切実な思いが伝わる。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まった後もテレワークをしたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて62.7％となった。これらの人にテレワークの課題を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8％、次いで「通信環境の整備」が45.1％などとなった。