ＲＣＥＰ協定 受諾を閣議決定 日本政府 年内発効も

日本政府は６月25日、東アジアの地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の受諾を閣議決定した。４月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局に受諾書を送る。
ＲＣＥＰは2020年11月に日中韓やＡＳＥＡＮなど15カ国が署名した。ＡＳＥＡＮ10カ国と他の５カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国のＧＤＰと人口の合計は世界の３割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91％の品目で関税を段階的になくす。