国内設置のEV充電器初の減少 採算難で撤去

地図大手ゼンリン(本社:北九州市)の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車(EV)の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6%減の2万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。2万9,233基のうち、普通充電器は5.0%減の2万1,340基、急速充電器は0.3%減の7,893基だった。EV充電器の設置費は1基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。