大阪府は、コロナ禍で打撃を受けた事業者を幅広く支援したいと、一定の要件を満たした中小企業に50万円、個人事業主に25万円の支援金を支給する方針を固め、111億円の必要経費を補正予算案に盛り込み、月内に始まる定例府議会に提出する。
対象は2021年４月から８月のいずれかの月の売り上げが2020年か2019年の同じ月と比べ50％以上減少し、休業や時短に応じている飲食店と取引がある事業者など、これまで協力金の対象となっていなかった、飲食店に食材を下ろしたり、おしぼりをレンタルしたりしている企業や事業者。