南アフリカなどで確認された警戒視される新たな新型コロナウイルスの変異株を巡り、世界各国が南アなどからの渡航を制限する動きが11月26日、一斉に広がった。
渡航制限は米国、英国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、ロシア、サウジアラビアなどが相次いで表明した。具体的には直行便停止や入国の原則禁止のほか、ワクチン接種を受けている人にも隔離を義務付けるなどの措置が含まれる。
日本も入国後に指定施設で10日間の待機を求めると発表した。また、岸田首相は27日、渡航制限対象国にモザンビーク、マラウイ、ザンビアの３カ国を加えると表明した。28日午前０時から適用する。この結果、入国制限対象国は26日に発表した南ア、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナを合わせた９カ国となった。