日本政府は自動車の電動化を促進するため、購入時の補助金を欧米並みの水準に引き上げる見通しとなった。電気自動車（ＥＶ）でこれまでの２倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車でこれまでの2.5倍の最大50万円にそれ増額する。また、今後自動車メーカーで投入が予定されているＥＶ軽自動車には、最大で50万円を補助するという。
経済産業省によると、ＥＶへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だという。補正予算案が成立すれば、2022年春から実施したいとしている。実施にあたっては買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の対象になる。
国内の新車販売に占めるＥＶの比率は昨年時点で１％未満にとどまっている。中国、欧米などに比べて大幅に遅れている。今回の補助金の額を引き上げることで車の電動化を促したい考え。