大阪市はＩＲ（統合型リゾート）施設の予定地、大阪湾の人工島「夢洲」の土地改良や液状化対策などのかかる費用として、およそ800億円を市が負担するという概算をまとめ、2022年２月の定例市議会に諮る方針。議会内には多額の公費投入に批判的な意見もあり、議論が繰り広げられることになりそうだ。
大阪府と大阪市は夢洲へのＩＲの誘致を目指していて、延床面積で合わせて77万㎡に、カジノのほか国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針。埋め立て地、夢洲は土壌改良や液状化対策が必要となるが、大阪市は事業者側ではなく、土地を所有する市が費用を負担する方針を示し、費用の算出作業を進めていた。