日米首脳テレビ会談 経済版「2プラス2」新設で合意

岸田首相は1月21日夜、米国のバイデン大統領と約1時間20分、テレビ会議方式で会談、投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設することで合意した。
両首脳は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対することで一致した。また、中国が軍事的圧力を強める台湾の平和と安定や、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題について意見交換した。
このほか、北朝鮮の核・ミサイル問題でも緊密に連携することを申し合わせた。岸田氏は日本人拉致問題の解決に向けた協力を求め、バイデン氏はこれを支持した。
岸田氏は今年前半に日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の対面による首脳会談を日本で開催する考えを伝え、バイデン氏から賛同を得た。