帝国データバンク大阪支社のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で関西２府４県で、破産や民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は企業は２月３日時点で、2020年からの累計で521社となった。
府県別では、大阪は290社と関西全体の半数以上を占め、次いで兵庫が135社、京都が41社、滋賀が25社、奈良が17社、和歌山が13社だった。業界別では飲食店が112社、アパレル・雑貨が67社、食品が47社、建設が46社となっている。
オミクロン株の急拡大や資材価格の高騰などによる経営の悪影響が大きく、事業の継続を断念する企業は今後、増えるとみている。