京都市議会は３月25日、空き家や別荘などの所有者に課税する全国で初めての条例の採決を行い、賛成多数で可決、成立した。
条例では、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7％を課税するなどとしている。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から５年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は対象外にするとしている。
この条例は、利用されていない住宅や別荘の有効活用を進めることが狙いで、京都市は４年後以降の施行を目指して国と具体的な制度設計を進めることにしている。
京都市によると、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入しているが、空き家を含めた税としては全国で初めてという。