日銀大阪支店が４月１日公表した、関西２府４県の企業1,400社を対象に実施した調査、「短観（企業短期経済観測調査）」によると、オミクロン株の広がりや深刻化するウクライナ情勢の影響で、「全産業」の景気判断を示す指数は７期ぶりに悪化した。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
足元の景気判断を示す指数は、「全産業」でプラス１ポイントとなり、前回の2021年12月の調査から５ポイント悪化した。オミクロン株の感染再拡大を受けて「宿泊・飲食サービス」は前回から26ポイント悪化してマイナス53ポイント、「小売」も前回から10ポイント悪化してマイナス16ポイントとなった。
製造業では、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰の影響で、「化学」が７ポイント悪化してプラス16ポイントとなり、製造業全体でも３ポイント悪化してプラス５ポイントとなった。