ヤマトHD 30年までにEV2万台 810拠点に太陽光発電設備

ヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)は5月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車(EV)を2万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70%まで引き上げる-とするもの。
現在は約5万4,500台ある車両に占めるEVの割合は1%程度だが、EV化を進め約35%まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48%削減する。現在保有する約550台のEVはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。EV化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の7割を再生可能エネルギーで賄う。