「特定技能」滞在者 3年間でわずか6万4,730人

出入国在留管理庁は5月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から3年の2022年3月末時点で、1年前の2021年3月末時点と比べ約4万2,000人増の6万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年4月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で5年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。