ニトリ 米国事業から撤退 アジアに資金・人材集中

家具・日用品販売大手のニトリホールディングス(本社:札幌市)は9月30日、米国事業から2023年に撤退すると発表した。海外事業は今後、有望市場と捉える東アジア・東南アジア地域に軸足を置き、資金・人材を再配置する。
同社は2013年10月に米国市場へ進出し1号店を出店。2017年度に最大5店舗を構えた。だが、現地小売企業、インターネット通販などとの競争が激しく、戦線を縮小していた。そして、現在の経済状況下での収益性改善は難しいと判断した。これにより、タスティン店は2022年12月、オンタリオミルズ店は2023年4月にそれぞれ閉店する予定。