中小企業の3社に1社「過剰債務」トップは娯楽業

東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3%(5189社中、590社)、「コロナ後過剰感」は19.4%(1,009社)で、合わせて30.8%が過剰債務状態にあると回答した。8月上旬に実施した前回調査の29.5%から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2%(678社中、110社)に対し、中小企業は33.0%(4,511社中、1,489社)と、2倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5%(24社中、18社)だった。以下、「飲食店」の62.0%(29社中、18社)、「自動車整備業」と「農業」の各57.1%(21社中、12社)、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5%(27社中、15社)と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月2〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。