政府内にコロナ 23年春にも「５類」へ引き下げ案

政府内に新型コロナについて、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを早ければ2023年にも行う案が出ている。ただ、厚生労働省の専門家会合では、まだその条件を満たしていないとの指摘も出ていて、政府は今後の感染状況も見極め、丁寧に検討する方針。
感染症法上で「５類」に位置付けられると、検査や入院などには原則、患者の自己負担が生じる。この点、日本医師会からは「新型コロナは位置付けを引き下げても、公費負担は残すべきだ」との意見も出ていて、負担のあり方も競技される見通し。