大阪労働局によると、11月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.19倍で、前月の横ばいだった。「全国旅行支援」で宿泊業や飲食業の求人は伸びたものの、情報通信業などで大きく減少した。一方、求職者も新型コロナウイルスの感染再拡大などで前月から減少したため、倍率は変わらなかった。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、滋賀県が1.42倍（前月比＋0.02）、奈良県が1.38倍（−0.02）、和歌山県が1.19倍（−0.01）、京都府が1.25倍（＋0.01）、兵庫県が1.19倍（−0.01）、大阪府が1.11倍（＋0.01）だった。