テレワーク導入自治体64.3％ コロナ禍 2年で3倍に

総務省の調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月１日時点で1,150で全自治体の64.3％となった。2020年10月１日時点では406自治体、22.7％だった。2020年に始まった新型コロナウイルス禍により、２年間で約３倍となった。
職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳をみると、47都道府県と20の政令指定都市、1,083の市区町村が導入した。