政府4月から妊娠確認の初診1万円補助 低所得世帯に

政府は４月から低所得世帯の女性を対象に、妊娠しているかどうかを確認するための初期費用への補助を始める。住民税の非課税世帯などを支給対象に想定している。
妊娠していた女性には１万円を上限に助成する。地方自治体の相談窓口「子育て世代包括支援センター」で手続きし、初診の前後に受け取れる仕組みをつくる予定。
妊娠の兆候があっても経済的な理由で妊娠確認の受診をためらう人をなくすのが狙い。