国土交通省が2023年１月１日時点の土地の価格を調べた「地価公示」によると、関西２府４県では「商業地」は大阪をはじめ、３年ぶりに上昇に転じるところが目立った。一方、「住宅地」も兵庫が15年ぶりに上昇に転じるなど都市部の地価上昇が周辺にも波及している。
府県別にみると、大阪の商業地が2.5％と３年ぶりに上昇、住宅地が0.7％と２年連続の上昇。兵庫の商業地が1.3％と３年ぶり上昇、住宅地が0.7％と15年ぶり上昇。京都の商業地が2.5％、住宅地が0.7％といずれも２年連続の上昇。
奈良の商業地が0.2％と３年ぶり上昇、住宅地が0.4％と15年連続の下落。滋賀の商業地が0.7％と15年ぶりの上昇、住宅地が0.6％と15年連続の下落。和歌山の商業地が1.0％、住宅地が1.2％といずれも32年連続の下落となった。
大阪の商業地は大阪駅北側の「うめきたエリア」での再開発への期待から周辺で地価が上昇したほか、ミナミ繁華街でも上昇に転じる地点が相次ぎ、下げ止まった地点も多かった。