国はこのほど、後を絶たない痴漢撲滅に向けて関係する府省庁による対策を盛り込んだ政策パッケージを初めて取りまとめた。これは関係する内閣府、国土交通省、文部科学省、法務省、警察庁の５府省庁が連携して対策を進めるもの。このうち警察庁は被害の実態について、より詳細な調査、分析を行い、定期的に公表するほか、被害が多い場所や時間帯の取り締まりを強化するなどとしている。
国土交通省は女性専用車両の導入状況を定期的に公表する。文部科学省は痴漢を受けたことが原因で学校を欠席した場合、校長の判断のもと「欠席」の日数として取り扱わないことなど、柔軟な対応をするよう全国の教育委員会などに周知するとしている。法務省は加害者の再犯を防ぐため刑務所での指導に取り組むことも盛り込んでいる。