厚生労働省の委託調査によると、家庭内で高齢者が高齢者をケアする「老老介護」に関し、市区町村の77.3％が「介護する家族自身も認知症などで支援が必要」と感じていることが分かった。高齢化の進行で老老介護は引き続き増加傾向で、介護する側、介護を受ける側のいずれも認知症の”認認介護”も問題になっている。
老老介護している介護者の他の課題を複数会頭で聞いたところ、「交通の便や健康の課題で（役所での）相談が難しい」が46.9％、「耳が遠いなどの理由で電話連絡が取りづらい」が25.0％だった。
調査は2022年９月、全国の市区町村を対象に実施、回収率は61.1％だった。