公取委 22年度の下請法違反 過去最多の8,671件 代金減額など

公正取引委員会は５月30日、下請け業者に対する買いたたきや下請け代金の減額など下請法違反で2022年度に指導・勧告した件数が、前年度より745件増え8,671件に上ったと発表した。２年ぶりに過去最多を更新した。
業種別にみると製造業が37％、卸売・小売業が20％、情報通信業が13％だった。行政指導の結果、発注側の計180社から下請け業者に対し、代金の減額分など計11億3,400万円が返還された。