政府は東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定した。
方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員１名以上選任するよう努めるほか、女性起業家の育成・支援や、勤務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、選択的週休３日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれた。
2022年７月時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11.4％で、女性役員が１人もいない企業は約２割に上っている。