帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年１〜５月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は１カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大３年間で、2020年４月から５月にかけて出された１回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は７月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年９月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年１月に設けており、利用実績は６月９日時点でおよそ１兆2,000億円となっている。