政府 高齢者・障害者の住まい確保へ支援拡充 今秋具体策示す

国土交通省、厚生労働省、法務省などは、家賃の支払い能力に不安があることを理由に物件を貸し渋られ、住まいを確保するのが困難な単身高齢者や障害者の支援拡充に向けて検討を始めた。今秋にも具体的な支援策の方向性を示す。国の制度に基づき単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高める。保証会社などが手掛ける家賃の債務保証の仕組みを見直すなど、物件のオーナー（大家）が安心して住宅を貸し出せる環境を整える。