IR（カジノを含む統合型リゾート）施設を巡り、開業後に事業者が施設を拡張する場合、大阪市が追加の土壌対策として最大でおよそ257億円の負担を想定していることが分かった。大阪府と大阪市がIR事業者との土地の賃貸に関する契約書案に、事業者が施設を拡張する場合、土地対策費は大阪市が負担すると書かれている。
IR推進局によると、これは現時点では具体的な計画はないものの、長期的なリスクを検討するために、負担の想定額を取りまとめたものという。これによると、開業当時は駐車場や広場となっている場所20haで施設を拡張した場合、土地対策として最大でおよそ257億円の負担を想定している。