政府の規制改革推進会議の作業部会は11月13日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する「ライドシェア」について議論した。会議の委員は、都市部の混雑解消や観光地のインバウンド（訪日外国人）に、ライドシェアで対応できるよう2024年をめどに新法の制定を検討するよう政府に提言した。提言は事実上の全面解禁につながる内容だ。
現行の道路運送法は公共交通機関のない地域以外でも、一定の条件で国土交通相が許可すれば、地域と時間を限定した導入を認める。児童の通園時や介護の現場で活用しているが、観光地や都市部が含まれるかは明確ではない。意見書は、この特例の対象に都市部や観光地も含んだうえで、新規事業者が参入しやすい制度を新設スべきだと記している。実現すれば、観光地でのインバウンド需要や都市部で夜間にタクシーが不足する状況の解消につながる。