介護離職防止へ40歳従業員に介護休業など支援制度周知を義務付け

厚生労働省は年間10万人に及ぶ介護離職者の防止へ、すべての企業に対し40歳となった従業員に介護休業などの支援制度を周知することを義務付ける方針を固めた。仕事と介護の両立支援制度には家族１人につき最大93日間取得できる「介護休業」や年間５日間、時間単位での取得もできる「介護休暇」などがある。
周知の際は介護休業について、自らが介護にあたるための休業ではなく、介護サービスの手配などで仕事との両立に向け体制を整えるための期間だということも説明するよう求める方針。