岸田首相 児童手当の第３子加算「支給範囲広げる」要件緩和

岸田首相は11月21日の衆院予算委員会で、第３子以降の児童手当増額を巡る支給要件を緩和する方針を表明した。現行の第３子のカウント方法を見直して、月３万円を支給できる範囲を広げたい」と語った。
現行の児童手当法は第１子が高校を卒業すると、第３子が「第２子」に繰り上がり、増額対象から外れる仕組み。ただ、現実には子どもが大学生になっても扶養している親が圧倒的に多い。そこで、現行法の加算の打ち切りに批判が出ていた。