政府は２月19日、東京・大手町の経団連会館でウクライナの復旧・復興策を競技する「日・ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開催し、地雷除去・農業などの７分野で官民が連携した重点的な支援を行っていく方針を打ち出した。これら７分野の具体的な支援に向け、IHI、クボタをはじめ両国の企業などが計56本の協力文書に署名した。
会議には岸田首相、ウクライナのデニス・シュミハリ首相はじめ、両国の政府・企業関係者ら約300人が出席した。重点支援を行うのは①地雷除去・がれき処理②医療など人道状況・生活改善③農業④バイオなど新産業創出⑤デジタル⑥電力や交通インフラ（社会基盤）整備⑦汚職対策−の７分野。