東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の春闘で賃上げを「実施する」と回答した企業は定期的な調査を開始した2016年度以降で最高の「85.6％」に達した。ただ、規模別の実施率では大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差があり、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。
賃上げ実施率ではどうか？連合が2024年度春闘の方針として掲げる「５％以上」の賃上げは、賃上げ実施予定企業のうち達成見込みが「25.9％」にとどまり、前年度から10ポイント以上の大幅な低下となった。賃上げ率の中央値は「３％」だ。
2024年２月１〜８日、インターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,527社を集計・分析した。