主要７カ国（Ｇ７）は４月29、30の両日、イタリア・トリノで開いた気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議し、共同声明を取りまとめ閉幕した。二酸化炭素（CO2）排出削減対策を取らない石炭火力発電を「2030年代前半」に段階的に廃止し、再生可能エネルギーの拡大に欠かせない蓄電容量を2030年に2022年比で6.5倍に増やすことで合意した。また、石炭火力発電の廃止時期については各国の取り組み状況を踏まえ、一律ではなく「各国の温暖化ガス排出量をゼロにする目標に向けた道筋に沿った時間軸」の表現も盛り込んだ。