経済産業省や自動車関連団体は10月17日、車に搭載するソフトウェアの一部仕様を共通化すると発表した。この連携は、①車体制御の領域では自動車大手が共通化を主導する②自動運転や車載サービスの領域では大学や通信大手が協力するー２つの枠組みで、次世代車の開発を本格化させる。
車体制御の領域ではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社が主導する。ドア、窓の開き具合やワイパーの動き方など車体制御の仕様の共通化を図る車の先端技術で先行する米中メーカーに対抗するため、日本勢の連携を加速させる。
共通化するのは「API」と呼ばれるソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様。様々なソフトを「メーカーの垣根を越えて搭載できるようにする。ソフト開発を手掛ける企業も参入しやすくなり、日本全体の競争力向上が期待される。