コロナ困窮世帯への特例貸付 回収不能4,685億円 会計検査院 2024年10月24日アジア-社会つなぐfujishima 会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス禍で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた1兆4,000億円超のうち、4,685億円について回収不能となっていたことが分かった。このほか、返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあるという。 特例貸付制度は、コロナ禍で収入が減少した世帯に200万円まで無利子で貸し付けるもので、2020年3月〜2022年9月に計1兆4,431億円(382万件)が拠出された。