パナソニックホールディングス（HD）の電子部品子会社、パナソニックインダストリーは11月１日、電子部品向け材料で米国の製品安全認証を不正取得していた問題で、有識者による調査委員会の調査結果を発表した。不正行為は全体で93件を数え、対象製品は5,200種類に上った。
不正対象の製品は約4,000社に出荷したが、事故の報告はなく安全性に問題はないとしている。不正は遅くとも1980年代から行われ、国内外の55工場のうち、40工場で確認された。現場では管理職を含め、従業員の間で広く不正の存在が共有されていた。
今回の不正確認を受け、パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長が、いずれも月額報酬の50％を４カ月分、自主返上することを発表した。