厚生労働省の初めての実態調査によると、「無縁遺体」の取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、11.2％にとどまることが分かった。単身高齢者の孤独死・孤立死が増え、死後に身元がわからなかったり、引き取り手のない無縁遺体が増えている。自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する。
今回、厚労省は全国の自治体にアンケート調査を実施。約1,100の政令市や市区町村などから回答が寄せられ、連絡する親族の範囲をなどを定めたマニュアルや内規が「ある」と答えたのは11.2％だった。小規模自治体に多かった。