船井電機会長が民事再生法申請 破産手続き不服の即時抗告

破産手続き中のAV機器メーカー、船井電機（本社：大阪府大東市）の会長、原田義昭氏は12月２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は10月24日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。ただ、原田氏はこの取締役は同15日に解任されており、申し立てを行う法的根拠がないと主張。原田氏は同29日付で、破産手続き開始決定の判断を不服として、東京高裁に即時抗告を申し立てている。