自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は12月６日、「年収103万円の壁」の見直しを議論する３回目の協議で、親が所得税の「特定扶養控除」という減税措置を受ける要件となる子供の学生アルバイトの年収を、現行の103万円から引き上げることで合意した。
ただ、与党と国民民主の隔たりは大きい。国民民主は、本人の非課税枠103万円についても、所得税が原則一律で適用される「基礎控除」などを75万円引き上げ、178万円とするよう求めている。これに対し与党は、物価上昇率に基づき、引き上げ額を10万円程度とする案などを想定。引き上げ時期についても、与党が準備期間を確保すべきだと主張したのに対し、国民民主は2025年からの実施を求めている。