米国の首都ワシントンの連邦控訴裁判所は12月６日、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を米国内で規制する法律を巡り、法律の差し止めを求めたティックトック側の訴えを退けた。ティックトック側は法律が「言論の自由」を定めた憲法に違反すると主張したが、裁判所は違反しないと判断した。米政府は、ティックトックの利用者データが中国に流出するなどし、安全保障上のリスクが高まると懸念している。ティックトック側は今後、連邦最高裁判所で争う構え。
法律が施行される2025年１月19日までに、運営会社の中国のバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でアプリの配信や更新はできなくなる。ただ、大統領が認めた場合、最大90日まで売却とサービスの停止が猶予される。