「103万円」来年引き上げ 自公国が合意 補正予算成立へ

自民、公明両党と国民民主党は12月11日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を、国民民主党が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。また、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主党の主張を受入れ、廃止することで一致した。この合意を踏まえ、国民民主党は2024年度補正予算案に賛成する。予算案は12日に修正のうえ、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった、