気象庁は１月14日、富士山などで大規模な噴火が起きた際、火山灰の影響を受ける地域や量を予測した情報をどう発表するかを検討する、火山や防災情報の専門家などによる初めての会合を開いた。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、風向きや風速によって首都圏に多くの火山灰が降り積もって鉄道や車の通行が困難になるほか、物流が滞ることで水や食料が不足し、都市機能がマヒするおそれがあるとされている。
気象庁は、降り積もった火山灰が３cm以上や、30cm以上などに達し、何らかの対応が必要とされる場合には、「警報」として発表することも含めて検討するとしている。