”タリフマン（関税男）”を自認するトランプ氏、同政権の高関税政策に全米商工会議所、全米製造業者協会、米自動車部品工業会など経済界から批判が相次いでいる。関税を発動しても不法移民の流入問題などは解決できないばかりか、「米国の家庭にとっては物価を押し上げるだけで、供給網が混乱するだけ」との声が挙がっている。早々と打ち出したカナダとメキシコの輸入品に25％の関税を課せば、「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難の声も挙がっており、とりわけ代替調達先を迅速に見つけにくい中小企業には特に不評で、深刻な影響が及ぶと警戒している。