厚生労働省の調査によると、2023年度の全国の介護職員数は前年度比２万8,000人減の212万6,000人となり、介護保険制度が始まった2000年度以来、初めて減少したことが分かった。とりわけ人手不足が深刻な訪問介護について、厚労省は小規模な事業者に財政支援を行い、連携や再編による大規模化を促す。３月中に開始する。
職員が５人以下や訪問回数が月200回以下などの事業者が参加する取り組みを対象に150万円を補助し、山間地や離島の場合は200万円とする。再編の経費や職員の募集・採用と合同研修などに使えるようにする。経営基盤を強化し、人材確保につなげるのが狙い。